６月９日、北海道地方路線問題調査特別委員会（ＪＲ特別委員会）が
開催され出席しました。
ＪＲ北海道の島田社長、綿貫副社長、渡利常務に参考人として委員会に
お越しいただき、ＪＲ北海道の経営支援に向けた法改正によって決まっ
た、３年間で１，３０２億円の支援策の問題や地方路線問題などについ
て各派が質問を行い、民主・道民連合からは笠木道議が質問しました。
今回の支援策は、「ＪＲ単独では維持困難」としている石北線など８線区
に対する支援は含まれておらず、国と道で観光列車の支援を決めましたが、
ＪＲが求めている規模にはなっていないことから、３年後に向け、ＪＲの
株主である国に対しいて、どう北海道の鉄道路線を維持していくのかを求
めていかなければなりません。
